金沢市で全国的にも珍しい政策が2017年4月からスタートする。それは、「妊婦さんの禁煙」の助成制度。妊婦とその同居する家族の禁煙治療にかかる費用を市が助ける。
金沢市によると、市内の年間約4000人の妊婦のうち2.8％が喫煙者。1人当たりの助成額は、一般的な禁煙治療の自己負担分となる1万3000円～2万円を想定していて、生まれた子が1歳6カ月健診を受けるまで禁煙することが支給条件。母子健康手帳を受け取りに来た窓口で制度を案内して行くとのこと。
タバコのデメリット
日本禁煙学会などによると、タバコを吸うとニコチンと一酸化炭素の作用で人体には血管の収縮や血中の酸素量減少といった変化が起こる。これが胎児の低体重や流産などの危険性を高めるのだそうだ。更に、出産後も日常的に乳幼児がタバコの煙を吸う環境にいると、ぜん息や学習機能の低下を招きやすいとされている。
あるお医者さんが言っていたが、健康に関して「タバコは百害あって一利なし」なんだそうだ。内蔵にも脳にも血管にも肌にも悪い。
それだけじゃない、今や外に出れば一服したくても場所が限られていているのでマナーも考えて吸わなきゃならない。服についたニオイすら嫌がられ、結局自己満足なだけで周囲からは煙たがられる。タバコを吸っていると言うだけで人間がデメリット扱いだ。
東京五輪に向けて
タバコは目の敵である。この４月から幾つかの銘柄が値上げしたが、それにとどまらず加速する。
去年10月25日、自民党の受動喫煙防止議員連盟会長を務めている山東昭子元参院副議長が、2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税を菅義偉官房長官に提案。たばこ一箱1000円以上への引き上げを申し入れた。
菅氏は、「五輪もあり、いいタイミングだ」と肯定的に受け止め、法整備に動く考えを示したという。
世界の値段は？
一箱20本1000円でタバコを売っている国はあるのか？ バリバリあるのだ。
世界に流通しているマールボロで見てみると、タバコ代が高いランキングは、
1位 オーストラリア 約1930円
2位 ニュージーランド 約1760円
3位 ノルウェー 約1740円
4位 イギリス 約1470円
5位 アイスランド 約1140円
6位 カナダ 約1110円
7位 フランス 約1060円
8位 スイス 約1050円
9位 シンガポール 約1030円
10位 パプアニューギニア 約987円
御存知の通り、喫煙規制はもはや世界的な流れで、いわゆる欧米先進国ではタバコの料金を値上げして、喫煙できる場所を狭め喫煙者を減らそうとしている。
アメリカは州や都市によって値段や規制はまちまちだが、ニューヨーク・マンハッタン地区では一箱1000円以上するし、ホテルによっては部屋でも禁煙という場合も多く、屋外やお店でも喫煙できる場所は少ない。
ちなみに、喫煙規制がまだ緩い東南アジアの国々は大概安い。日本人が訪れやすい国・地域を例に挙げると、タイ・約260円、ベトナム・約180円、マレーシア・約325円。中国は省によって違い、100円以下というところもあるが平均200円ほど。韓国・約220円、マカオ・約380円、台湾・約300円、参考までに香港は日本より高く約670円。
タバコの原価は？
そこで、こんな疑問。タバコの原価はいくらなのだろうか？ 調べてみた。一箱430円のタバコの税率負担は276.73円で、なんと64.4％！その他の価格の内訳は、10%がタバコ屋さん等の小売の利益。その他に、流通、人件費、広告費、パッケージ代などが含まれる。
そしてタバコ20本の原価は、10円～20円くらいだそうだ、1本じゃなくて20本で。これはもうボッタクリだ（笑）。それが数年後、一箱1000円で売れたら更に笑いが止まらないだろう。というか、もはや政府はパワープレイで「タバコ買わなくていい」「タバコやめなさい」と抑えつけるようなものだ。
世間ではこんな極論も聞かれる、「喫煙者を排除したいならタバコを売らなければイイ」。ただ、タバコも永きに渡って産業として成り立っているわけで、日本のJTもタバコ屋さんも職を無くすのは忍びない。タバコを全面禁止している国はおそらく存在しない。政府としてはタバコを完全排除したら税収源が一つ減るから無くしたくもないだろう。
タバコ法を作ってしまえば？
菅義偉官房長官が一箱1000円について、法整備に動くという発言があったのを受け、一人の国民の意見として聞いて欲しい。これほどタバコが世間のたんこぶになっているのだから「タバコ法」を作ったらどうだろうか？ 未成年者喫煙禁止法とか、たばこ税法、地方の条例などで定めた規則などはあるけれど、もっと力を発揮する法律を作っちゃう。
マナーを法律化
タバコの何が問題かというと、第一に喫煙者の健康。でも、喫煙者は身体に有害なんて百も承知だから、“もう勝手にしなさい”と突き放し、本人の意志に任せればいいと思う。子供じゃないんだから。
でも、子供じゃないのに厄介なのはマナーの悪い喫煙者だ。禁煙場所で吸う、歩きタバコ、ポイ捨ては、分かっていながらやるからタチが悪い。これが最も嫌われる原因である。マナーを守ってくれれば非喫煙者も文句は言わない。
そこで「タバコ法」では、基本的に全国屋外で喫煙禁止。許可された場所以外では禁止。違反者には原則として罰金を設ける、などなど、あまりひどい場合は実刑も。生ぬるい法律じゃなく厳しくする。
しかしメリットも与える
ただ、裏を返せば愛煙家は高額納税者となる。たくさん買ってもらえば税収は増えるわけで国は嬉しいはず。さすがに一箱1000円になったら禁煙者もかなり増えるだろうが、やっぱり辞められない人は購入するわけだ。
そこで、タバコを購入する人には豪華なメリットをあげるのだ。ボッタクリな値段で売りつけられ、自分の健康を顧みず、吸う場所も限られ、周囲からは嫌われる、そんなリスクを背負ってまでタバコを吸う国民を大いに讃えてあげようではないか。
例えば、タバコ購入でポイントが貯められるようにする。ポイ捨て問題も、例えばデポジット制のようにフィルター1本1本にバーコードを付けポイントが貯まるようにすれば、かなり解消できる。貯めれば貯まるほど豪華な商品と交換できれば嬉しいだろう。
国はタバコを生業にしている人を見捨ててもいけないので、希少な愛煙家もいてくれなきゃ困る、確保が必要だ。だから法律で縛りを設け、その代わりメリットも設ける。こんなWin-Winな関係を築けないものだろうか？ このようなタバコ法を提案したい。
でも、やっぱり禁煙を…
全く余談だが、私は禁煙して10年近くになる。あっさり辞められたので大して苦ではなかった。
一方、81歳になる父が約60年以上吸い続けたタバコを辞めた、というより辞めさせた。原因は病気を患ったからだ。幸い命にかかわるほどではなかったが今後のことを考えて、お医者さんからストップをかけてもらった。昔から「死んでもいいから吸う」と言っていて、今も言う。だが、吸い続けたら、そのうちまた入院して手術して、金もかかって…というリスクが襲う可能性を鑑みて渋々吸っていない。
一箱1000円にしてくれれば流石にグチグチ言わないだろうに、と思う。やるなら早急に1000円、いやいっそのこと5000円くらいに値上げして、ぐうの音も出ないようにして欲しい。
