新型コロナウイルス感染予防のため、リモートワークが普及してからかなりの時間が経ちました。企業のデジタル化、リモートワークは今後も人々の働き方の形として社会に定着していくのでしょうか。
この度、株式会社テクノスジャパンは、受発注業務・経理業務・情報システム業務を担当する全国の618名を対象に、業務に関する実態を調査。企業のデジタル化について実際に働く人々はどのような意識を持っているのか、様々な結果が明らかとなりました。
調査結果
1．自分の会社のデジタル化が加速すると期待しているか
菅内閣が発足し、2021年9月に設置予定となっているデジタル庁。調査ではまず、「デジタル庁創設の波に乗り、あなたの会社のデジタル化も加速すると思うか」を質問。結果は67.2％の人が「思う」と回答。理由としては、「国の政策は社会の流れになる」、「コロナで在宅ワークが増え、在宅で行うことが増えた」といった回答がありました。
2．請求・会計業務が抱えている課題
続いて、財務・経理業務を担当する方に「請求・会計業務が抱えている課題」を質問。結果は55.8%の人が「出社しないとできない業務が多い」、50.0%の人が「月末に業務が立て込む」と回答しました。約半数の方が経理業務のため出社をしなければならない状況ということが分かりました。
3．EDI（デジタルによる企業間データのやりとり）の導入
次に、受発注業務を担当する方に、受発注におけるEDIの活用状況について質問。受注業務で68.5%、発注業務で76.6%の方が一部でもEDIの仕組みが導入されていると答えたものの、全データをEDIで完結できている企業は受注業務で5.2%、発注業務で10.2%という結果となりました。
4．請求書について
財務・経理業務を担当する方に受領した請求書の保管方法を聞いた調査では、67.0%の人が「紙で保管」していると回答。また、「受注業務で使用したデータが請求書処理データに自動反映されたら業務が効率化されると思いますか？」という質問に対しては、70.4%の人が「効率化されると思う」と回答しました。
5．情報システム業務について
最後に、社内システム担当者の方に、社内の各部門から来る相談事項について聞くと、一番多かったのは「いつでも見たい数字を取り出せる状況にしたい」という要望、続いて「購買から納品、受注から出荷・請求まで一気通貫したシステムにしたい」、「データ連携による決算業務の自動化をしたい」という要望でした。
また、情報システム業務における課題について尋ねたところ、最も多かった回答は「情報システム部門の人材不足」でした。
今回の調査から、コロナ禍により企業のデジタル化システムの導入は進んでいるものの、まだまだ業務効率化やリモートワーク促進のためのツールとして取り入れられているのみという現状が明らかになりました。
今後、リモートワークは人々の働き方として定着するものと考えられます。新しい働き方の中では、デジタル化、スマート化をより強化することが重要であり、デジタル化したデータを数字として蓄積するだけでなく、社内のあらゆるデータと繋げて業務連携し、企業間においてもデータのやり取りができる仕組みを作っていくことが課題となってきます。
