財務戦略アドバイザー星直人が語る「これから求められる会計士像」

2025/11/25
マガジンサミット編集部

11月21日、令和7年公認会計士試験の合格者発表が行われた。この発表にあわせ、CPAエクセレントパートナーズ株式会社は、公認会計士が求められる背景や試験制度の変化について共有するラウンドテーブルを開催。さらに同日夜合格祝賀会が行われ、CPA会計学院の生徒が500名以上出席した。

令和7年公認会計士試験は、論文式の受験者数が4,665人に対して合格者は1,636人、最終合格率は7.4%と資格試験の中でもかなり難関だ。

その中で、CPA会計学院は2001年創立以来、合格者占有率60%以上という国内トップの成果を上げている。令和6年には1,603名中973名がCPA生で、令和7年も初の合格者1,000名を突破した。

CPAエクセレントパートナーズ株式会社代表取締役社⻑の国見健介氏は、CPA会計学院について「受講生がどこでつまずきやすいかを毎年データで分析し、教材や講師、質問環境を改善してきました。一貫して学習の質を高めてきたことが、合格者輩出力の背景にあります」と説明。

具体的には優秀な教材と講師陣を取り揃え、いつでも質問できる徹底的な個別フォロー体制を整えた。さらに生徒が長時間勉強するためオフィスチェアやウォーターサーバーを導入。また、卒業しても生涯支援を続けることをモットーにしている。

財務戦略アドバイザーの星直人氏は、日本企業の経営が「損益計算書中心」から「バランスシートやキャッシュフロー重視」に変わる中、会計・ファイナンス人材の需要が高まっていると解説した。

「資本コストの上昇や投資家からの説明責任の強化により、企業は財務だけでなく、人的資本やサステナビリティなど非財務分野でも信頼を示す必要があります。だからこそ、公認会計士の役割はますます重要になっているのです」とのこと。

それに対して国見氏は「会計ファイナンスはとても魅力的で、キャリアの選択肢も幅広いんです。もっと職業の魅力を早い段階から伝えていくべき」と述べた。

公認会計士は、医師・弁護士と並ぶ三大国家資格の一つで、監査や税務の独占業務を担う一方、資格取得後はキャリアの幅が広い。約半数の公認会計士が監査・税務以外の分野で活躍している。

また、会計ファイナンスは英語・ITと並ぶ世界共通言語であるため、海外や地方在住でもリモートワークなどで勤務可能。そのため、女性の活躍機会も広がっている。日本公認会計士協会やビッグファームでも女性リーダーが活躍しており、柔軟な働き方に対応できる点も強調された。

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