近年、様々な業界においてDX化の推進が行われています。DXとは「デジタルトランスフォーメーション」という意味で、人々の生活やビジネス活動をデジタル技術により変革、効率化させることを言います。
そして、そのDX化の流れは行政にも。今回、埼玉県日高市の市役所では、テレワークにおける課題を解決するためにパーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」を導入。コロナ禍における業務のより良い効率化を目指していきます。
「One-Bo」とは
「One-Bo」は、コロナ禍でオンライン会議が浸透した今、新しく生まれた 3つの問題（イヤホンボイス公害・会議室難民・リモート漏洩）を解決するために、株式会社プラザクリエイトがZoom と共同企画したパーソナル・ミーティング・ボックスです。
同社が培ってきた証明写真ボックスのノウハウやプリント技術を用いることで品質を保ちながら、販売価格を主流となっている製品の約 50%に抑えることに成功。工事もほぼ必要なく、スモーク・クリアをスイッチ一つで切り替えられるスマートガラス仕様、ラッピングオプションも備わり、オフィスなどの DX 化に貢献します。
「One-Bo」公式サイト： https://www.one-bo.com/
日高市が「One-Bo」を導入した経緯
日高市役所では近年、コロナ禍によって分散勤務が進み、打ち合わせ、オンライン研修などが急増した結果、会議室は常に満室状態が続き「会議室難民」が出てしまうという問題を抱えていました。
また、職員デスクとお客様窓口の距離が近いため、「情報漏洩」を防ぐ観点から、自席から Web 会議に参加することができず、パーテーションで簡易的な Web 会議室を作成。しかし、別の会議の声がWeb 会議相手に届いてしまう可能性もあり、十分な情報セキュリティを確保できないという問題も。
このように、Web 会議を行うにあたり「会議室難民の続出」と「情報セキュリティの確保」という2つの課題を抱えていたため、個室ブースの導入を検討。ローコストで導入しやすく、ガラスドアの状態をスイッチ一つでスモーク・クリアに切り替えられる「One-Bo」の導入を行いました。
地方自治体が抱えるテレワークの課題
日高市が抱えていた課題は、その他の市区町村でも同じく課題に挙げられています。総務省の調べによると、テレワーク導入状況は都道府県で 100.0％、政令指定都市で 85.0％であるのに対し、市区町村では 19.9％と、団体の規模ごとに差が開いています。
テレワーク未導入の理由としては、「窓口業務や相談業務などがテレワークになじまない」「情報セキュリティの確保に不安」、「導入コストがかかる」といった理由が挙げられています。プラザクリエイトでは、今回「One-Bo」を導入した日高市をロールモデルとし、今後も地方自治体のテレワーク推進、DX 化を目指します。
今回、「One-Bo」の導入でDX 化を進めた日高市役所。その他の市区町村の自治体にもこれからパーソナル・ミーティング・ボックスの導入が進んでいくのではないでしょうか。
