国際送金サービスを提供するレミットリーが9月10日、日本に在住する外国人を対象とした「住みたい町」の調査結果を公開しました。東日本、西日本、東京都内、総合の各ランキングが発表されています。
■総合・東日本は横浜、西日本は京都、東京都内は町田が1位
レミットリーは、2011年に設立されたクロスボーダー金融サービス企業で、日本を含む世界175カ国以上でサービスを展開しています。今回の調査は、日本在住の外国人男女400人（40の国・地域）を対象に、7月24日から8月3日までインターネットで実施。住みたい町を1～3位まで挙げてもらい、1位を5ポイント、2位を3ポイント、3位を1ポイントとして集計しました。
総合ランキングで1位となったのは横浜市で332ポイント。2位は札幌市（309ポイント）、3位は京都市（224ポイント）、4位は名古屋市（199ポイント）、5位は大阪市（180ポイント）と続きました。さらに神戸市、福岡市、町田市、仙台市、那覇市がトップ10入りしています。
東日本ランキングは、1位が横浜市、2位が札幌市、3位が町田市。札幌市は「治安の良さ」（34.1％）、「自然・景観」（27.5％）が主な支持理由となり、同じ北海道では函館市、富良野市、美瑛町も総合トップ20に入りました。町田市は「大学など学術機関が多いこと」（25.0％）が最も多く、「国際色が豊かなこと」（15.6％）が理由として多く挙がっています。
西日本では京都市が1位、名古屋市が2位、大阪市が3位。京都市は「街の雰囲気・文化的な魅力」が支持理由として最も多く、「仕事の見つけやすさ」「教育・子育て環境の良さ」も20.7％で並びました。名古屋市は「仕事の見つけやすさ」「公共交通機関が充実していること」がともに26.0％、大阪市は「仕事の見つけやすさ」「教育・子育て環境の良さ」がともに25.0％となっています。
東京都内では町田市が1位、八王子市が2位、武蔵野市が3位となり、トップ3を多摩地域の市が独占しました。3市はいずれも、選ばれた理由として「大学など学術機関が多いこと」が上位に挙げられています。23区はトップ3圏外となりましたが、その中で最も支持を集めたのは板橋区で、「物価・家賃の安さ」（30.8％）が理由の首位でした。
■約8割が「今住む都道府県以外」に住みたい 外国人が町選びで重視するもの
では、外国人から「住みたい」と思われる町には、どんな条件が求められているのでしょうか。
住みたい町を選ぶ理由のトップは「仕事の見つけやすさ」（11.4％）。以下は「公共交通機関の充実」（11.1％）、「自然・景観の美しさ」（10.8％）、「教育・子育て環境」（9.9％）、「街の雰囲気・文化」（9.3％）、「治安の良さ」（9.0％）と続きました。特定の要素だけが突出するのではなく、街の「総合力」が重視されています。
一方、「国際色が豊かなこと」（2.7％）、「外国人が歓迎される雰囲気」（2.5％）、「多言語対応」（2.4％）、「母国コミュニティの存在」（2.3％）はいずれも3％未満でした。今回の回答者の8割は日本での滞在11年以上となっており、外国人向けの特別な環境よりも、生活者として暮らしやすい町を求めている傾向が表れています。
また、「いちばん住みたい町」に現在住んでいる都道府県内の町を挙げた人は23.0％にとどまり、約8割は現在の生活圏の外に住みたいと考えていることが分かりました。東京都在住者90人に限っても、上位は札幌市、横浜市、京都市となりました。
レミットリー・ジャパン代表取締役のガブリエル・ゴンさんは、「誰もが東京へ移り住みたいと思っているという先入観がありますが、今回の調査結果は異なる実情を示しています」とコメント。「人々が（住みたい街として）夢見ているのは特定の1つの都市ではなく、日本全国に広がっています」とし、「日本における『ホーム（故郷）』のかたちは驚くほど多様であり、さらに広がり続けています」と語りました。
