住宅メーカーのHEBEL HAUSが8月30日から始まった「防災週間」に合わせて、防災意識と行動実態に関する調査結果を発表した。調査は全国の20～60代の既婚男女400人を対象に実施され、防災用品を準備している人は半数以上に上った一方で、その点検や家族全員分の備えが不十分である実態が明らかとなった。
“備えたつもり”が落とし穴 点検と家族分対応に課題
LONGLIFE総合研究所が発表した「防災に関する意識調査」によれば、防災用品を用意していると回答した204人のうち、43.6％が直近1年間で点検を行っていないことが判明した。半年以内に点検している人は26.0％にとどまり、継続的な備えとしては不十分な現状がわかった。
備蓄品を消費しながら入れ替える「ローリングストック」についても、72.6％が定期的に実施できていないと回答。非常時に備えた物資が実際には使えないという事態を避けるには、日常的な管理が求められる。
さらに、家族全員分の防災用品を備えている人は45.1％に過ぎなかった。自分の分だけ、あるいは一部の家族分のみという回答が多く、家庭単位での備えに課題が残る。
こうした状況を受け、HEBEL HAUSでは、防災支援サービス「備えNavi」の提供を開始した。同サービスでは、家族構成やライフスタイルに応じた診断を通じて、防災備蓄品の提案や行動計画の見直しを支援。加えて、太陽光発電や蓄電池の導入相談にも対応し、災害時の安心を多方面からサポートする仕組みとなっている。
LONGLIFE総合研究所所長の河合慎一郎は、「防災・減災・復旧の視点を持ち、日常生活の中で自然に備えを継続できる仕組みが鍵」と述べ、住まいと防災の一体化に対する意義を強調する。
日々の暮らしに「防災」を溶け込ませること。家族の命を守る行動として、まずは自宅の備えを“見直す”ことから始めたい。今週の防災週間を機に、実際の備蓄品や点検頻度を再確認し、より確かな備えを整えてほしい。
