松井証券は、年末年始を前に全国の20～69歳のビジネスパーソン1000名を対象とした「2023年および2024年の投資や消費に関する意識・実態調査」を実施。19日に結果が発表され、若い人ほど金利上昇を実感し、住宅購入やブランド品の購入を見送る傾向が強まっていることが分かりました。その一方、半数以上が2024年に始まる新NISAに関心があるという結果になっています。
調査では、ビジネスパーソンの約半数（45.1％）が投資をしており、若い人ほどその傾向が強いことが明らかに。その中でNISA（つみたてNISA、一般NISA、ジュニアNISA）をやっている人は73.2％にのぼり、NISAへの関心が高いことが分かりました。
また、ビジネスパーソンの9割以上が物価上昇を実感し、「国内旅行」（21.0%）、「家電の購入」（20.8%）などを見送ったことがあると回答。さらに、金利高についても36.1％が実感し、「住宅の購入」や「ブランド品の購入」などの項目でその傾向は顕著となりました。
金利高への対策としては「特にない」が67.9％で最多でしたが、実際に対策をしている人は「投資先の見直し」（15.5%）、「住宅や車などの購入の見合わせ」（10.0%）と答えた人が上位に。投資経験があったり、保有資産が高かったりする人ほど金利高対策を実行している傾向があるようです。
2024年に行いたいこととしては、半数以上が「国内旅行」と回答。そのほかの「金融商品」「海外旅行」「家電の購入」などの上位項目は保有資産が高いほどポイントが高く、保有資産の高い人ほど2024年は消費活動にアクティブになりたいという気持ちがあるようです。
2024年から始まる新NISA制度への関心を聞いてみると、58.8％が「関心あり」と回答。年代別で見ると、50代（50.0%）、60代（54.0%）に対し、20代（62.0%）、30代（67.5%）の方が関心が高い傾向にあります。新NISAを行うにあたり、証券会社を検討する上で重要視することは、「手数料が安いこと」が58.7%でトップになりました。次いで「ネットで取引ができること」（36.0%）、「ポイントサービスが充実していること」（26.4%）、「魅力的なキャンペーンがあること」（24.9%）などが挙がり、若い人ほど「ポイントサービスが充実していること」を重視する傾向にあると分かりました。
この調査結果を受けて、同社は「今回の調査ではビジネスパーソンの9割以上が物価上昇を実感しており、『家電の購入』や『国内旅行』を控えたり、若い人は『住宅購入』や『ブランド品の購入』を控えたりするという傾向が明らかになりました。一方で、2024年も消費を控える傾向にはあるものの、半数以上のビジネスパーソンが新NISAへの関心があることが分かりました。中でも若い人ほど新NISAに興味があり、将来に向けた資産形成への意欲が感じ取れる結果となりました」と分析。
続けて「松井証券では今回の調査でビジネスパーソンが重要視している『手数料が安いこと』『ポイントサービスが充実していること』に対して、新NISAの対象3商品（日本株・米国株・投資信託）における売買手数料の無料化、投資信託では業界最高のポイント還元率となる『最大1%貯まる投信残高ポイントサービス』の提供、無料でご利用いただけるNISA専用ダイヤルの設置など、初めての方でも安心してご利用いただけるサービスを提供しています。投資を既に行っている方も、まだ投資をしたことの無い方も松井証券で2024年1月から始まる新NISAを検討されてみてはいかがでしょうか」と提案しています。
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