総合建設機械レンタルの株式会社アクティオは、法人向けの低軌道衛星ブロードバンドインターネットサービス「Starlink Business」のレンタル事業を開始する。それに先駆けて5月22日、幕張メッセで行われている「第 6 回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2024）」のアクティオブースにて記者発表会を開催した。
「Starlink Business」は、法人や自治体のニーズに特化したサービス。オンライン会議やビデオ通話など、大容量のデータ転送を伴う場面でも高品質なインターネット環境を確保することができる。災害時などに通信の中断が起こった際でも、「Starlink」の衛星ネットワークを活用し、ビジネスの継続や迅速な通信手段回復を支援することが可能になる。
「Starlink Business」を採用とした理由は、「ネットに繋がらない」状況から「あたりまえにネットに繋がる」を実現するためとのこと。建設現場でネット環境がなければ、DXツールが使えない、災害時の連絡手段がない、という不便な状況になる。だが、ネット環境があることで普段はDXツールの使用で効率的に作業ができ、災害時でもIP電話などで連絡が取れるようになる。
実際に、24年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、敷設固定回線（光回線網）が破壊され、携帯電話やネットが使えなくなった。その際に、ソフトバンクを含む大手キャリアによって自治体向けにStarlinkが無償で提供されることがあった。今回のアクティオのレンタル事業開始により、こうした災害時にもすばやく対応が可能になる。
今回の「Starlink Business」のレンタル事業で、アクティオよりレンタルされる機材は、Starlinkのアンテナ本体、専用ルーター、電源ユニット、メッシュWi-Fi機器など。携帯回線が届かないビル高層階で発電機やWi-Fiルーターと組み合わせて、ダム現場で仮設ハウスのネット回線としてなど、使用用途別にレンタル可能な機材が用意されている。
今回のアクティオブースには、以前よりレンタルサービスを行っているオフグリッドシステム搭載の移動オフィスカーにStarlinkを取り付け、「ネットに繋がらない」を解決する例として展示されていた。このオフィスカーには、太陽パネルやリチウムイオンバッテリーを搭載しているため、自治体や企業が災害時に活用することができる。
