スマートフォン決済サービス「PayPay（ペイペイ）」が今月1日にサービス開始から1年足らずにして、登録ユーザー数1500万人を突破。加盟店は150万か所を超えており、サービス開始からの累計決済回数は1億7000回を突破したという。その人気の背景にはユーザーと加盟店に対する不正取引保障の充実があり、驚異的な大躍進を後押ししている。
同社によると、10月1日にスタートした「キャッシュレス・消費者還元事業」やPayPayが実施している「まちかどペイペイ」などを利用してキャッシュレスでよりお得に買い物をしたいというユーザーが増えたことで登録者数が急伸したという。
その一方、同社はかねてから消費者の不安要因となっていた「不正利用」への対策が功を奏したとも分析。キャッシュレス決済に対するマイナスイメージを払拭したことが「登録者数1500万人突破」に大きく影響したとみている。
「PayPay」はクレジットカード登録における本人認証サービス（3Dセキュア）の対応をはじめ、これまでさまざまな不正利用対策を実施し、サービス開始当初に比べて不正発生率を大幅に低減させてきた。
さらに消費増税直前の今年8月、第三者による不正行為被害に遭った場合に「全額補償」する内容を利用規約などに規定。もしユーザーが「PayPay」の使用に際して不正利用による被害を受けた場合、原則的に「PayPay」が被害の全額を補償するという意向を明示した。
この補償の充実ぶりはユーザーのみならず、加盟店向けにも実施。全加盟店を対象に「PayPay」で悪意ある者による不正取引が行われた場合であっても、原則的に取引金額の全額を入金。不正利用の被害者への補償が発生した場合においても「PayPay」側が負担し、加盟店に負担を求めないとしている。
これらの対策に加えて、年中無休で24時間対応の問い合わせ窓口を設置。電話と問い合わせフォームによって、いつでもユーザーが相談できる体制を整えたことで、より一層の安心感を生み出している。
お得なキャンペーンと補償制度の充実が相乗効果を生み出しており、同社は「これからも、あらゆる小売店やサービス事業者、ユーザーにスマートフォン決済の利便性を提供し、日本全国どこでもキャッシュレスで買い物ができる世界を目指すとともに、お客さまに安心してご利用いただけるサービスの運営に努めてまいります」としている。
